町田市で空き家を放置するとどうなる?売却するなら早い方がいい理由

2026.08.19

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「実家を相続したものの、誰も住む予定がない」

「以前住んでいた家が空き家になっている」

「いつか売ろうと思っているけれど、そのままになっている」

町田市でも、このような空き家についてお悩みの方は少なくありません。

空き家は「誰も住んでいないだけだから、とりあえずそのままでも大丈夫」と思われがちですが、長期間放置することで建物の老朽化や維持費、税金、売却価格などさまざまな問題につながる可能性があります。

今回は町田市専門の不動産会社「町田不動産」が、空き家を放置するリスクと、売却を考えている場合に早めに動いた方がいい理由を解説します。

1.空き家は人が住んでいなくても維持費がかかる

空き家になっても、所有しているだけで費用が発生します。

代表的なのが固定資産税・都市計画税です。

そのほかにも、庭木や雑草の手入れ、建物の修繕、火災保険など、物件によってさまざまな維持費が発生します。

「使っていない家なのに、毎年お金だけが出ていく」という状態が何年も続けば、所有者にとって大きな負担になります。

今後住む予定や活用する予定がないのであれば、何となく所有し続けるのではなく、売却を含めて今後の方向性を一度整理することが大切です。

2.空き家は放置すると建物が傷みやすい

住宅は、人が住まなくなると状態が悪化しやすくなります。

長期間換気されなければ湿気がこもりやすくなり、カビや木部の腐食などにつながる可能性があります。

また、雨漏りや外壁・屋根の劣化、庭木の繁茂などが発生していても、誰も住んでいなければ発見が遅れてしまいます。

最初は小さな劣化だったものが、数年間放置することで大規模な修繕が必要になるケースもあります。

建物の状態が悪くなれば、当然ながら売却するときにも影響します。

中古戸建として販売できた家が、劣化が進んだことで「建物をそのまま利用するのは難しい」と判断され、土地としての評価が中心になってしまう可能性もあります。

3.「管理不全空家等」に該当する可能性も

空き家を放置するうえで知っておきたいのが、2023年12月の空家法改正です。

現在は、放置を続ければ「特定空家等」になるおそれがある空き家について、**「管理不全空家等」**として市区町村が指導・勧告できる制度があります。

町田市でも空き家対策を進めており、適切な管理が行われていない空き家について対応しています。

例えば、

屋根や外壁などが大きく傷んでいる
雑草や樹木が伸びて周囲に影響している
建物の一部が落下するおそれがある
衛生面や防犯面で周辺環境に悪影響を与えている

といった状態になれば注意が必要です。

空き家は所有者に管理責任があります。

遠方に住んでいて普段見ることができない場合でも、「知らなかった」で済ませず、定期的に状態を確認することが重要です。

4.固定資産税が高くなる可能性もある

住宅が建っている土地には、通常「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税などの負担が軽減されています。

しかし、管理不全空家等や特定空家等として市から勧告を受け、必要な措置を行わなかった場合、その敷地が住宅用地特例の対象から外れることがあります。

町田市もこの取り扱いを案内しています。

小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が価格の6分の1とされる特例がありますが、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、この特例の対象外となり得ます。

「空き家を残しておいた方が固定資産税が安い」と単純に考えるのではなく、適切に管理されていることが重要になっています。

5.売却するなら早い方が有利になりやすい理由

今後住む予定がなく、最終的に売却する可能性が高いのであれば、早めに査定だけでもしておくことをおすすめします。

理由のひとつは、先ほどお伝えした建物の劣化です。

築年数が浅く、建物の状態が良いうちであれば「中古戸建」として検討する購入者が見つかる可能性があります。

一方、長期間空き家として放置され、建物の状態が悪化すると、

「リフォーム費用がかなりかかりそう」

「解体して建て替えた方がいい」

と判断される可能性が高まり、その分、購入希望者が提示できる価格にも影響することがあります。

どうせ数年後に売るのであれば、状態が良いうちに売却した方が選択肢を残しやすいということです。

6.相続した空き家には「3,000万円特別控除」が使える場合も

相続によって取得した空き家の場合は、税金についても早めに確認しておきましょう。

一定の要件を満たした相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

町田市では、この制度を利用するために必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しています。

現在の制度では、特例の適用期間は2027年12月31日までとなっています。なお、相続人が3名以上の場合など、条件によって控除額や適用要件が異なります。

相続した空き家だからと何年もそのままにするのではなく、売却を検討しているのであれば税理士や不動産会社などへ早めに相談しておくことも大切です。

7.空き家は「売るか決めていない段階」で査定しても大丈夫

空き家のご相談でよくあるのが、

「査定を頼んだら、そのまま売らないといけないのでは?」

という心配です。

もちろん、査定をしたからといって必ず売却する必要はありません。

まずは、

今売ったらいくらくらいになるのか

建物を残したまま売れるのか

リフォームした方がいいのか

解体して土地として売った方がいいのか

などを確認したうえで判断すれば問題ありません。

むしろ空き家の場合は、何も分からないまま数年間放置してしまうより、現在の価値と売却方法を把握しておくことが重要です。

町田市の空き家売却なら町田不動産へ

町田不動産は、町田市専門の不動産会社です。

町田市の戸建て・マンション・土地の売却はもちろん、相続した実家や長期間使用していない空き家についてもご相談いただけます。

町田市専門だからこそ、周辺の成約事例や現在販売されている競合物件などを確認しながら、物件に合わせた売却方法をご提案します。

また、町田不動産では売却時の仲介手数料を通常の60%OFFとしており、売却にかかる費用を抑えることもできます。

「まだ売ると決めていない」

「とりあえず今いくらなのか知りたい」

「相続した実家をどうするか家族で迷っている」

という段階でも問題ありません。

空き家は、時間が経つほど建物の状態や維持費などの問題が増えてしまう可能性があります。

売るかどうかを決めるためにも、まずは現在の価値を知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

町田市の空き家・戸建て・土地の売却査定は、町田不動産までお気軽にご相談ください。